会社を退職して、2ヶ月半が経過。退職前にすべきこと、退職後の手続きをまとめた。

    こんにちは、ひろーちか(@hir0_chika)と申します。

    3月31日付で会社を辞めてから、はや2ヶ月半。無職生活をエンジョイしております。

    会社を退職する時って、考えるべきことが沢山あって困りますよね。周りに退職経験者がいない場合、そもそも退職後には何をしなければならないのかも分かりません。

    でも、意外と退職後の手続きについて、体系的にまとまっている記事って少ないものです。

    今回は、会社を辞めるorこれから辞めようと考えている方のために、退職前にすべきことや退職後の手続きをパッと確認できるよう、まとめてみました。

    退職前にすべきこと

    クレジットカード、各種ローンの契約を済ませておく

    最近はフリーランスへの転身やら、レールから外れた生き方などが流行っているようですが、日本ではまず会社員であることを前提として、様々な制度や人々の価値観が成り立っています。クレジットカードやローンはその典型であり、契約時には、個人の年収やクレヒスだけではなく、所属企業の信用情報も含めて与信判断がなされます。つまり、退職後に審査に通る可能性は限りなく低いでしょう。

    クレジットカードがないと色々と不便な現代、使わなくても退職前に1枚は作っておくことをオススメします。ちなみに私は一応クレカを5枚持っています。総与信額は200万円、うちキャッシングが35万円。それと別にカードローンも上限50万円で契約しています。金利が馬鹿高いので借りすぎはダメですが、いざという時にお金を用意できる安心感があります。

    家賃や奨学金などの返済計画を立てる

    実家住みでかつ奨学金の借り入れが無い場合は考える必要はありませんが、月次で払う必要のある固定費は事前にシミュレートして、その分のお金を事前に用意するようにしましょう。

    特に、賃貸契約のアパートやマンションでは、更新料が大きな負担となるため、事前に更新月を確認しておくようにしましょう。

    企業年金、退職金の詳細を確認する

    あなたの会社が厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などの企業年金制度に加入している場合、退職時の年金の取り扱いについては、注意が必要です。年金が絡んでいるということは、国が絡んでいるということ。退職時の手続きはややこしくて分かりにくいのです。

    特に、確定給付企業年金や確定拠出年金は、3年以内の退職の場合、掛け金を全額事業主に返還しなければならない制度(事業主返還と呼びます)を採用している場合が多いです。また、退職金についても、3年以内の退職の場合は支給されない場合がほとんどです。

    私の会社では、入社時に確定拠出年金への加入が義務付けられていました。3年未満の退職だったため、事業主返還によって掛け金は全額返還することになりましたが、2年間の運用で2万3千円ほどプラスになっていたため、脱退一時金として受け取る手続きを進めています。また、退職金の支給は勤続3年以上が条件だったため、受け取ることはできませんでした。

    財形貯蓄の利用有無、積立金を確認する

    もし、会社で財形貯蓄制度を利用しているのであれば、一般財形であれば退職時に払い出しが可能です。もしくは2年以内であれば、転職時に移管することができます。今まで意識せずに積み立てていた場合、思わぬ収入になるかもしれませんね。

    住宅貯蓄、年金貯蓄の場合は2年以内であれば転職時に移管できるそうですが、目的外解約として払い出す場合は追徴課税がなされるようなので慎重に検討すべきです。

    有給休暇の残日数を確認する

    通常、退職の際には、残りの有休を使い切ってから退職日を迎えるのが望ましいです。会社側の都合によって、有休を握り潰されるようなことがあってはたまりませんので、消化できないようであれば徹底的にバトルしましょう。また、例外的に有休を会社に買い取ってもらえる場合もあるそうですので、そちらも交渉すべきでしょう。

    私の場合は普段からかなり積極的に有休を消化していたこともあり、わざわざ意図的に消化しなくても、退職日にはちょうど残日数が0になっていました。ある意味、理想的かも?

    特定受給資格者、特定理由離職者に自身が該当していないか確認する

    通常、会社を辞める際は、「自己都合退職」として処理されます。しかし、上記の「特定受給資格者」もしくは「特定理由離職者」に該当する場合、退職後に「会社都合退職」に変更できる可能性があります。会社都合退職になると、通常は3ヶ月待たないと支給されない失業保険がすぐに支給されたり、国民健康保険の減免申請ができたり、メリットが沢山あります。

    特に住民税や国民健康保険は、あるときドカンと請求書が届いた上に「今月末までに支払ってね♪」とかいう鬼畜っぷりを発揮してくるので、無職でしばらくやっていくのであれば、国保の減免はできるに越したことはないです。

    残業時間が多い場合(具体的には、3ヶ月連続して月45時間以上の残業を行っている場合)は、特定受給資格者の条件を満たす可能性が高いため、必ず確認しましょう。

    ちなみに私は特定受給資格者になる予定でしたが、残業と時間外労働の違いを認識していなかったため、失敗しました(笑) 以下の記事でまとめているため、是非ご覧下さい。

    特定受給資格者を狙ってる人にまず確認してほしい、残業と時間外労働の違い。
    こんにちは、ひろーちか(@hir0_chika)と申します。 いきなりですが、率直にお尋ねします。 あなたの会社は、実働を7.5時間...

    持病等がある場合は事前に病院に行っておく

    退職時には、健保発行の保険証を会社に返却しなければなりません。会社の保険を任意継続するか、国民健康保険に加入すれば保険証を再度もらうことができますが、任意継続は保険証の発行までにラグがありますし、国民健康保険の加入は離職票を受け取った後に行うことが多いため、保険証が手元にない期間が少なからず発生します。

    保険証がない場合、通常3割負担で済む医療費を全額自己負担しなければなりません。そうならないためにも、保険証が手元にあるうちに病院に行っておくことをオススメします。ちなみに、個人で健康診断を受ける場合は、保険適用外となるため、保険証の有無に関わらず全額自己負担となります。

    履歴書、職務経歴書を作成する

    正社員でも契約社員でも派遣でもアルバイトでも、面接時に必要になってきます。

    在職中であれば自身のスキルや経歴の棚卸しもしやすいため、今のうちに作っておきましょう。

    お金を貯めておく

    当たり前ですが一番重要です。1ヶ月以内に再就職すると決めていたり、アルバイトや派遣で日銭を稼いでいくことを決めている場合は別ですが、無職である期間を定めずに就職活動をしたりダラダラしていると、すぐにお金がなくなります。

    私の場合は退職時に20万ほど手元にありましたが、退職直前まで普通にクレジットカードなどをゴリゴリ切っていたので普通に金欠になりました。しかもめっちゃ遊んでるのでそりゃ無くなりますよね。色々と売ったりして10万ほど錬金しましたが、それも尽きかけています。

    しかもそういう危機的タイミングに合わせて、住民税と国保の納税通知が届いたりするわけですよ。完全にオワタ\(^o^)/

    退職後に払わなければならない税金の一覧

    住民税

    前年1~12月までに稼いだ年収に対して課税され、今年の6月~翌年5月にかけて支払います。

    退職した月によって納付方法が大きく変わります。

    6~12月に退職した場合:退職月の翌月以降の納付を自分で行います(普通徴収)。転職した場合は、転職先の会社で今までと同じく天引き(特別徴収)にしてもらえます。

    1月~4月に退職した場合:退職月から5月までの納付分を一括して天引きします。給与からゴリッと引かれるためとても鬱になりますが、その代わり6月までは何もしないで済みます。

    5月に退職した場合:通常通り、退職月の納付分のみ天引きされます。6月以降は課税対象年度が変わります。退職してすぐ、6月中に納税通知書が届くと思いますのでお金を用意しておきましょう。

    会社員であれば特別徴収として毎月の給与から天引きされますが、無職の場合は基本的に、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて支払う必要があります。

    健康保険

    退職時に、会社の保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかを選べます。任意継続の場合は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険への切り替えの場合は退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があります。

    一般的には、国民健康保険に加入する人が多いようです。会社都合退職であれば減免申請ができるため、国民健康保険がオススメです。

    前年1~12月までに稼いだ年収や、世帯あたりの国民健康保険加入者数、介護保険加入者数に応じて課税され、今年の6月~翌年3月にかけて支払います。

    基本的には、加入手続きをした翌月の中旬に納税通知書が届き、加入月から翌年3月までの税金を支払います。(自治体により異なります)

    年金

    退職時には、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があります。

    国民年金の納付額は住民税や健康保険とは違い、加入者全員が同じ金額を支払います(一括納付で多少安くなります)。なお、平成29年度の保険料は1ヶ月16,490円です。

    国民年金は税金制度の中では最もゆるい制度で、自己都合退職だとしても、無職であることを証明できれば免除申請をすることができます。実際には免除申請を出しても「猶予」で承認されるのが一般的ですが、国民年金でいう猶予は支払い義務がないため、実質免除みたいなものです。以下に詳細を記載しておきます。

    免除:保険料を支払う必要がない。受給資格期間へ参入される。将来の年金にも一部課金される(課金額は免除割合により変化)。追納もできる。(過去10年まで)

    猶予:保険料を支払う必要がない。受給資格期間へ参入される。将来の年金には一切課金されない。追納もできる。(過去10年まで)

    未納・滞納:保険料を支払わなかった。受給資格期間へ参入されない。将来の年金には一切課金されない。後納ができる。(平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで)

    ちなみに、年金の免除(猶予)は、毎年7月を基準に、基本1年単位で有効になります。私の場合は3月末退職だったため、退職直後の猶予期間は4~6月の3ヶ月分だけでした。7月に入ると普通に年金の支払い通知書が届いてしまったため、また市役所に行って申請をすることで7月~翌年6月までの1年間が猶予期間として承認されました。

    退職のタイミングが5月末とかだと非常に面倒ですね。退職→今年度6月分の免除申請→来年度7月分以降の免除申請といった形で2回免除の申請が必要になるので・・・。

    退職後の手続き

    会社を退職する

    健康保険証や社員証など、会社からの貸与物を返却して退職します。あなたはもう自由の身です。毎日クソみたいな仕事をする必要もないし、満員電車に揺られる必要もありません。

    私の場合は、このタイミングで会社側から「年金手帳」「厚生年金基金加入者証」「雇用保険被保険者証」を手渡しで受け取りました。

    離職票が郵送で送られてくる

    通常、退職から10日以内に会社から郵送で送られてきます。私の場合は、退職日から7日後(4月7日)に到着しました。

    離職票がないと年金の免除申請や失業保険の手続きを進められないので、10日待っても来ない場合は会社に電凸しましょう。

    市役所に行く

    私の場合は、退職日から11日後(4月11日)に行きました。

    ・国民年金の加入手続き+免除申請

    ・国民健康保険の加入手続き

    の2つをやって終わり。

    結構時間かかるのかなーと思ってましたが、どっちも合わせて1時間以内に終わりました。離職票を見せると話が早かったですね。

    国民健康保険の保険証は後日郵送で送られてくるものだと思ってましたが、シールみたいなペラいやつを、職員の人がその場で発行してくれました。社会保険加入時はしっかりとしたカード型の保険証だったので、あまりのペラさに驚きました。

    ハローワークに行く

    市役所で上記の手続きを行い、そのままハローワークへ向かいました。

    ・ハローワークへの求職登録

    ・失業保険の受給手続き

    の2つをやって終わり。

    失業保険の受給には「積極的に就職しようとする意志があること」「いつでも就職できる状態にあること」「積極的に仕事を探してはいるものの、現在就職してないこと」という条件があるので、あまり働く気がなくても、とりあえずそれっぽく振る舞わないと門前払いされます。

    なお、私の場合はこの段階で、特定受給資格者として申請するために、勤怠表を印刷した紙(1年分)と給与明細(1年分)を持っていきました。まあ、無駄な努力でしたが。。

    失業保険の受給手続きをすると、「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」「失業認定申告書」がもらえます。初回失業認定日は○月○日だから、その前に△月△日の雇用保険説明会に出てねと言われるので、とりあえずその日は帰ります。

    雇用保険説明会に出る

    指定された4月25日に雇用保険説明会に行くと、クッソつまんねえ話を2時間以上も聞かされました。

    こっちは事前にネットで雇用保険についてはあらかた調べ尽くしているのに(当たり前だよね?)、既に知っていることをおじいちゃんが延々と喋ってくれます。あまりにもつまらないのでTwitter見てました。

    そして、雇用保険説明会に出ると「雇用保険受給資格者証」という大変ありがたいものをもらえます。こいつをもらって、やっと失業保険受給の許可が下ります。やったぜ。

    初回失業認定を受ける

    指定された5月9日。ハローワークに行き、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を提出して、仕事してないですよアピールをします。

    次回の失業認定日は8月1日ですよー、それまでに3回の求職活動実績が必要ですよーという説明を受け、新しい失業認定申告書を受け取って終わりました。

    また、私は再就職手当をもらう予定があったので、再就職手当について職員の人に聞きに行きました。

    ・「給付制限中の就職なら、総給付額の7割がもらえるという認識でいいんですよね?」

    → はい。

    ・「ぼくの場合、4月11日に手続きして4月18日から給付制限なんですけど、ハローワーク以外の紹介で就職先を決める場合は、入社日が5月18日以降じゃないと支給要件満たさないですよね?」

    → はい。

    という感じです。再就職手当は給付制限を待たなくてももらえるのが強いですね。(支給に1ヶ月以上かかる場合もあるようですが)

    再就職手当については、下記の記事でまとめているため参考にしてください。

    無事に再就職手当が振り込まれたので、手続きや支給日程を振り返ってみる。
    こんちゃ。ひろーちか(@hir0_chika)と申します。 この度、自己都合退職にて再就職手当を受給できたので、退職してから今までに行って...

    また、就業促進定着手当というものもあり、こちらは再就職手当と組み合わせて使えるため非常にオススメなので調べてみてください。

    転職活動については、下記の記事でまとめています。ITエンジニアとしての転職を考えている方は、参考にしてください。

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    初めての退職時には色々と考えなければならないことも多いですが、頑張っていきましょう!

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